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令和6年度税制改正大綱の公表

令和6年度税制改正大綱の公表

本日夕方、自民党ホームページに令和6年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱は、来年度の税制改正の素案となるもので、今後閣議決定、議会による承認を経て法律として施行されるものとなります。

令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp)

税制改正の基本的な考え方は以下の通りです。

  1. 構造的な賃上げの実現
    • 所得税・個人住民税の低額減税
    • 賃上げ促進税制の強化
    • 合併・事業譲渡による生産性控除を通じた中堅・中小企業の賃金引上げ
  2. 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
    • 戦略分野国内生産促進税制の創設
    • イノベーションボックス税制の創設
    • スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
      • SOの年間権利行使価額の上限を3倍(1200万円⇒2,400万円or3600万円)
      • 保管委託要件を自身による管理の方法を新設
    • 税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」
  3. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
    • 子育て支援に関する政策税制
      • 住宅ローン控除の拡充
      • 住宅リフォーム税制の拡充
      • 生命保険料控除の拡充
    • 今後の個人所得課税のあり方
    • グローバル化を踏まえた税制の見直し
      • 新たな国際課税ルールへの対応
      • 暗号資産等報告枠組み
      • プラットフォーム課税
    • 地域・中小企業の活性化
      • 中堅・中小企業の成長を促進する税制等
      • 外形標準課税
      • 土地に係る固定資産税の負担調整措置
      • 森林環境税・森林環境贈与税
      • 屋外分煙施設等の整備の促進
    • 円滑・適正な納税のための環境整備
    • 扶養控除等の見直し
    • 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

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