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【所得税】青色申告とは?白色申告との違いやメリットやデメリットについて

【所得税】青色申告とは?白色申告との違いやメリットやデメリットについて

フリーランスや個人事業主の方のように事業所得を得ている方、あるいは不動産所得を得ている方などは、確定申告を行う必要があります。この確定申告の方法として「青色申告」と「白色申告」の2パターンがあるのですが、それぞれ異なる特徴を持っています。いずれかを選択することができますので、当記事でその特徴を理解し、ご自身に合った適切な申告方法を判断できるようになっておきましょう。

青色申告とは

青色申告とは「帳簿付けを厳格に行う代わりにいくつか税制上の優遇が受けられる」という特徴を持つ申告方法です。日々の取引を決められた帳簿に記帳して、その記帳内容に基づいて申告することが求められています。
青色申告によって確定申告を行うには、一定要件を満たす納税者であって、さらに「青色申告で申告を行います」という旨の届出を事前にしないといけません。
この手続を行わない場合、自動的に申告方法は白色申告となります。

青色申告のメリット・デメリット

青色申告を選択する主なメリットは次の通りです。

青色申告のメリット
65万円の所得控除が使える・「青色申告特別控除」として最大65万円の所得控除が受けられる。 ・電子帳簿の作成または電子申告を行っていないときは控除額55万円、簡易記帳による場合は控除額10万円となる。
30万円未満の固定資産が全額取得時の経費になる・業務で使用するパソコンや備品等の固定資産のうち30万円未満の固定資産に関して、購入して使用開始するタイミングで全額が経費になる ・白色申告の場合は、固定資産の種類ごとに決まった耐用年数で毎年減価償却を行う必要があり、購入時に全額経費にすることはできない。
専従者給与の経費算入・家族を従業員とした場合の「専従者給与」を全額経費にすることができる。 ・白色申告では配偶者を雇用したときに最大の86万円の控除、その他の家族だと1人あたり50万円の控除が限度となる。
赤字の繰越し・事業から生じた赤字を3年間繰り越すことができる。 ・赤字になった翌年に黒字になっても、前年の赤字分を差し引くことで税負担が軽減できる。

一方、青色申告には「記帳が大変」という大きなデメリットもあります。

青色申告では、原則として複式簿記によって記帳を行わないといけません。各種帳簿の整備も必須です。会計処理の経験がない方にとってこれは大きな負担であり、心配材料でもあります。経理担当を雇って対応してもらうこともできますが、そうなると人件費が発生してしまい青色申告であることの節税メリットが薄れてしまうおそれもあります。税理士に依頼することや最近では直感的に沿往査できるクラウド型会計ソフトもありますが、やはりコストの問題を伴います。
このバランスを考慮することが大切なのですが、一般的には事業規模が大きくなるほどコストバランスは良くなると考えられます。また、今現在の規模が小さくても近い将来人数や売上の規模を大きくしたいという思いがあるのなら、青色申告を選択しておくと良いかもしれません。

また、青色申告を行う場合は、自ら税務署に事前の申請が必要という点を留意する必要があります。

青色申告を行いたい場合は「青色申告承認申請書」を、その申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は、事業開始日から2か月以内)に所轄の税務署に提出する必要があります。
確定申告時期になって前年分の申告を青色申告で行いたいと思っても間に合わないため、事前に検討する必要があります。

白色申告のメリット・デメリット

白色申告のメリットは、青色申告のデメリットの裏返しで「経理業務の負担が小さいこと」と説明できます。
白色申告による場合でも記帳自体は必要ですが、その内容は家計簿・小遣い帳のような簡易なものでかまいません。高度な知識は不要で、電子帳簿の作成も必要ありません。
本格的に事業活動を始める方なら、従業員や税理士も活用しながら帳簿付けをしておきたいところですが、事業を始めたてでそれもごく小規模なものであれば白色申告のままにしておく恩恵もそれなりに大きいです。

ただし、青色申告のメリットとして取り上げた各種措置を利用できません。つまり「所得税の負担が比較的大きいこと」が白色申告のデメリットであると説明できます。事業規模・利益の規模が大きくなるほどこのデメリットも大きくなる傾向にあります。

どちらの申告方法にすべきか

「これからフリーランスとして活動を始める」「自営業を始めようとしている」といった方は、白色申告のままでいくのか、それとも青色申告を選択するのかの検討をしてみましょう。

それぞれのメリット、デメリットを考慮し、ご自身の状況と照らし合わせて最適な申告方法を選ぶのです。もし会計の知識を持っておらず、雇用や外注もせず自分1人で全業務に対応しようとしているのなら、青色申告は少しハードルが高いかもしれません。

一方で「大きな所得が見込まれる」「家族にも給与を払いたい」「赤字になる可能性も十分にある」といったケースなら、青色申告の選択も前向きに考えましょう。税理士に任せることでコストが発生しますが、今後のことを考えると青色申告とした方が良いかと思います。

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鷲津裕税理士事務所 administrator

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