資金調達の種類と成功するためのポイント

土地や建物、機械、備品、車両など、事業を立ち上げるときや規模を拡大していくときには大きな設備資金が必要となります。また材料や商品の仕入れ、従業員への人件費などの運転資金も確保しておくことが重要です。

自己資金でカバーできた方が事業も安定させやすいですが、外部から資金を調達することで事業の成長を加速させることも可能です。この資金調達の方法にはどんな種類があるのか、当記事で紹介します。

主な資金調達の種類

あらかじめ蓄えておいた預貯金などの自己資金を使う方法や、金融機関からの借入、補助金や助成金の活用、出資、などの資金調達方法もあります。

それぞれの特徴は次のように整理できます。

資金調達の方法	特徴
自己資金を蓄える	・返済不要で資金使途の制限もない。・立ち上げ当初の、経営が不安定な時期に返済による圧迫がない。・銀行借入をするときの審査でも自己資金割合の大きさがかかわってくるため、必要な資金のうち3割ほどは用意できていると良い。
金融機関からの借入	・毎月返済が必要。・事業実績がないと審査に通るのが難しくなるが、創業時期に適した制度が用意されていることもあって、資金調達の手法としてはメジャー。・日々の取引における決済でも利用することになるため、金融機関とは良い関係性を築いておくことが大切。
補助金や助成金の受給	・開業や事業承継、新たな取り組み、就労環境改善など、特定の取り組みに対して一定額を受け取ることができる。・返済は不要であるが、後払いが基本。・原則として申請手続きのため、手間も大きい。
第三者から出資を受ける	・投資家、ベンチャーキャピタルから出資を受ける。・クラウドファンディングにより不特定多数から出資を受けることもできる。・知名度や将来性があれば、現時点の純資産価値と比較すると多額の資金調達をすることができる場合もある。・条件についても協議により自由に定められる。・出資を受けることで創業者の保有持分が減少するため、出資を受ける際には慎重な検討が必要。
知人や親族からの借入	・借り入れは金融機関との取引が一般的であるが、対応してくれる人物が身近にいればその方からお金を借りることもできる。・金融機関ほど厳格な手続や審査が必要なく、返済計画などのも柔軟に受け入れてもらいやすい。・約束通りの返済がなされない場合、関係性が悪化して私生活にも影響してしまう。

共通するポイント

資金調達をする方法には、上述の通りさまざまな種類があります。それぞれ必要な手続の内容や難易度、調達できる規模などに違いがあるものの、事前準備として「綿密な事業計画を立てておくこと」が共通する重要なポイントといえます。

「だいたいこれくらいあれば足りるだろう」「しばらく経てば売上も伸びてくるだろう」などとあいまいな予測しか立てていない場合、まず、いくら調達すべきかが明確にできません。

また、売上高や利益の大きさが根拠ある数字で計算できていないと、返済やリターンの見込みが評価されません。

特に他人の資金を当てにするのであれば、自社がどんな事業をして、何のためにいくら必要なのか、売上や利益はどれくらい出るのか、を明確にしておく必要があります。一般的にはこれらの情報を事業計画書としてまとめていきます。
わかりやすく説得的な事業計画書が作れていると、相手方からの信用も得やすくなります。経営者自身も今後の見通しが立てやすくなりますので事前に計画を策定しておくことの利点は大きいです。

自己資金を準備するときのポイント

必要資金のうちできるだけ大きな割合を自己資金で確保できている必要があります。資金が使いやすいだけでなく、将来借入など他の資金調達をするときの審査にも影響があるためです。

そこで業種にもよりますが、借入時には基本的に「必要資金の3割以上」を自己資金で確保しておきましょう。可能なら5割を確保します。

返済スケジュールが現実的であるかという点を事業計画書の作成時に検討した上で、余裕を持った預金状況になるように設定すべきです。

金融機関からの借入のポイント

「金融機関からの借入」は資金調達として一般的な手法です。借入にあたっては、事前に必要資金を把握しておくことはもちろん、金融機関の選択も審査に影響があるためよく考えて選ぶようにしましょう。金融機関により方針が違いますので、同じ事業内容・同じ事業計画書の準備をしたとしても、審査の通過率は異なります。

例えばメガバンクだと開業時点での少額融資に前向きでないケースも多いです。その反面、全国に支店があり利便性が高いことから預金取引の相手方としては適しています。

地方銀行は相手方によってサービス内容や借入に対する考え方の差が大きく異なります。活動拠点となるエリアの地方銀行をいくつか当たって、融資に積極的なところを探してみると良いでしょう。
また、一般にあまり馴染みはないかもしれませんが信用金庫や信用組合との取引も視野に入れてみましょう。地域の事業者に対する支援が充実しており、比較的規模の小さな事業に対する融資にも積極的であるケースが多いです。

創業融資なら日本政策金融公庫も検討

日本政策金融公庫は政府が株式を保有する政府系金融機関です。民間の金融機関とは異なる特徴を持っていて、創業期、創業して間もない事業者でも利用しやすい融資制度を多く展開しています。

一般的な借入だと3割程度を自己資金でカバーすることが求められていますが、日本政策金融公庫であれば「必要資金の1割」を要件としている融資制度もあります。

補助金や助成金を活用するポイント

補助金や助成金の支給を受けようとするのであれば、形式的な要件を確実にクリアすることが重要です。

借入や出資は相手方との交渉により成り立ちますので、ある程度自由度があります。しかし補助金や助成金は行政が相手方であり、所定の要件を漏れなくクリアすること、決まった期間内に申請を行うことなどに注意しないと調達ができません。

ただ審査基準は明確ですので、各種制度に詳しい専門家の協力も得ながら手続を進めていけば成功をさせやすくなります。

出資を受けるポイント

個人投資家やベンチャーキャピタル（出資を業務とする組織）に出資を求める場合、「企業の成長性」「事業の新規性や将来性」をアピールすることが重要です。

事業計画書にもその点をアピールする内容を組み入れましょう。

例えば借入だと「返済の確実性」が注視されるため、事業が安定して長く活動できること、着実に利益が出せることをアピールするように作成します。
一方、出資だと「自分たちが得られるメリット」に出資者たちは注目していますので、これからの展開や期待感のあるリターンを示す必要があります。借入をするとき以上に事業計画書を作り込む必要があるでしょう。