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年別アーカイブ 2023年12月14日

令和6年度税制改正大綱の公表

本日夕方、自民党ホームページに令和6年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱は、来年度の税制改正の素案となるもので、今後閣議決定、議会による承認を経て法律として施行されるものとなります。

令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp)

税制改正の基本的な考え方は以下の通りです。

  1. 構造的な賃上げの実現
    • 所得税・個人住民税の低額減税
    • 賃上げ促進税制の強化
    • 合併・事業譲渡による生産性控除を通じた中堅・中小企業の賃金引上げ
  2. 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
    • 戦略分野国内生産促進税制の創設
    • イノベーションボックス税制の創設
    • スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
      • SOの年間権利行使価額の上限を3倍(1200万円⇒2,400万円or3600万円)
      • 保管委託要件を自身による管理の方法を新設
    • 税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」
  3. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
    • 子育て支援に関する政策税制
      • 住宅ローン控除の拡充
      • 住宅リフォーム税制の拡充
      • 生命保険料控除の拡充
    • 今後の個人所得課税のあり方
    • グローバル化を踏まえた税制の見直し
      • 新たな国際課税ルールへの対応
      • 暗号資産等報告枠組み
      • プラットフォーム課税
    • 地域・中小企業の活性化
      • 中堅・中小企業の成長を促進する税制等
      • 外形標準課税
      • 土地に係る固定資産税の負担調整措置
      • 森林環境税・森林環境贈与税
      • 屋外分煙施設等の整備の促進
    • 円滑・適正な納税のための環境整備
    • 扶養控除等の見直し
    • 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

【News】法人向け企業版ふるさと納税

個人向けの節税対策としてふるさと納税は有名ですが、法人向け企業版ふるさと納税の制度がございます。

実質負担が寄付金額の約9割で自治体との繋がりや認知度向上が図れるため利用実績が増えておりますので、実際の税額シミュレーション等必要がありましたら弊事務所までご連絡ください。

【News】賃上げに伴う優遇税制や補助金

従業員の給与や教育訓練費に関する賃上げを行うことで税額控除等の優遇税制の適用や各種補助金・助成金の適用を受けれる場合がございます。

制度活用をご検討されている場合は遠慮なくご連絡ください。

経営革新等支援機関に認定されました

この度、当事務所が中小企業庁の認定経営等支援機関に認定されました。

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として認定されたものであり、具体的にはさまざまな補助金の申請が可能になります。

当事務所は税務を通じて中小企業の発展をご支援いたします。

中小企業庁のホームページにもメリットが記載されておりますのでご参照ください。

認定支援機関のメリット | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

認定支援機関ID:107913004101

認定期限:2028/04/27

コラムについて


基本的な内容から専門的な税務論点まで更新予定でございます。

オフィス移転のお知らせ


事務所を移転いたしましたことに伴い、東京税理士会豊島支部に籍を移しております。

事務所のアクセスは以下をご参照ください。

各種認定アドバイザー就任


弊事務所はfreeeの認定アドバイザー、弥生プロフェッショナルアドバイザーになっており、それ以外の会計ソフト(Money Forwardや勘定奉行、SAP等)も対応可能です。

HP開設のお知らせ


鷲津裕税理士事務所のホームページへアクセスいただき誠にありがとうございます。
この度、ホームページを開設いたしました。
今後も内容の充実化を進めて参りますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

代表 鷲津 裕