10月 2024 | 鷲津裕税理士事務所

会社の経営をしている方、経理業務に携わる方は、交際費の取り扱いにご注意ください。損金として算入できる範囲が限られていますし、また、法改正によってその運用方法が変わることもあります。

2024年度の税制改正でもルール変更があったため、その変更点も踏まえてここで「交際費の損金不算入制度」を解説します。

交際費の損金不算入制度改正の概要

「交際費の損金不算入制度」に関して令和６年度の税制改正で変わったのは、次に掲げる点です。

「損金不算入の対象となる交際費」から除かれる飲食費の金額基準が「１人あたり5,000円以下」から「１人あたり10,000円以下」へと引き上げられた
※2024年4月1日以後の支出分から適用される。
「飲食費の50％を損金算入できる特例」および「中小法人が年800万円まで交際費を損金算入できる特例」の適用期限が３年間延長された
※2027年3月31日まで適用可能。

特例等について詳細を説明する前に、交際費の基本ルールを把握しておきましょう。

まず「交際費」についてですが、これは得意先などの取引先との接待にかかる費用やその際にかかる飲食費（接待飲食費と呼んだりもする。）、さらには接待後のタクシー費用。そして贈答にかかる中元歳暮代なども含んだ費用のことをいいます。

取引を成功させ、継続していくためなどに支出する重要な費用ですが、無制限に損金への参入を認めてしまうと納税額を下げるため不正に交際費が使われてしまうおそれがあります。そこで交際費に関しては「損金不算入制度」が設けられ、基本的には損金として計上することが認められていません。

交際費は損金に算入できないのが原則ですが、次に掲げる費用については「損金不算入の対象である交際費」から除かれます（つまり損金算入ができる）。

交際費から除かれるもの	備考
社外の人との飲食にかかった費用であって「１人あたり１万円以下」の飲食費	※改正あり
従業員の慰安目的で行う旅行や運動会などにかかる費用	福利厚生費として処理
カレンダーなどの物品を贈与するための費用	広告宣伝費として処理
会議に際して用意する弁当や茶菓、飲み物などにかかる費用	会議費として処理
雑誌や新聞、放送番組のために開かれる座談会等の費用	取材費として処理

飲食費については従来「１人あたり5,000円まで」を損金算入できる運用だったのですが、法改正によりこの基準額が「１人あたり1万円まで」に増額されています。

ただし、以下の情報が記載された証憑などを保存しておかないといけません。