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個人事業主として事業を営む方にとって税金対策は、利益を少しでも多く手元に残すための戦略として大きな意味を持ちます。適切な節税対策を実践すれば納税額は合法的に抑えることができ、事業の安定・成長に必要な資金を確保することができるでしょう。

当記事ではそんな節税対策に取り組む際の大きな柱３つと、それぞれで注意すべき点について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

手法①青色申告の選択を検討

確定申告は原則的方法にあたる「白色申告」と、任意で選択可能な「青色申告」の2パターンがあります。

白色申告の方が手続きは簡素ですが、青色申告の方が税制上の優遇措置を多く受けられるようになっています。

青色申告者が使える主な制度	節税効果
青色申告特別控除	最大65万円（e-Taxで提出または電子帳簿保存を行う場合）の所得控除が可能。
家族に対する給与の経費計上	青色事業専従者給与として適正な給与を支払うことで経費計上が可能。ただし業務内容と給与額が見合ったものでなければならない。
赤字の繰越控除	事業で発生した赤字を最長3年間繰り越して、翌年以降の黒字から相殺することが可能。

本格的な事業活動に取り組んでいる方は、青色申告の選択をおすすめします。

経理業務の負担が増すことに注意

青色申告を選択すると複式簿記による記帳が必要となるなど、経理業務の負担が増えることを覚悟しなければなりません。

日々の取引を正確に記録し、帳簿を作成・保存する義務があるため、経理知識がない方にとってははじめ大きな負担に感じるかもしれません。また、青色申告を行うためには事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があり、新規開業の場合は開業から2ヶ月以内、すでに事業を行っている場合は適用したい年の3月15日までに提出しなければならないため、期限にも注意が必要です。

とはいえ経理業務をすべて事業主自身で対応する必要はありませんので、経理担当者を雇うか記帳業務をアウトソーシングする、あるいは顧問税理士に記帳から申告までを依頼することでこの問題も解決することができるでしょう。

手法②控除制度の有効活用

節税効果を高めるため、税所得を小さくするための所得控除、納税額を小さくするための税額控除の仕組みも有効活用しましょう。

所得控除については、次のように多くの仕組みが用意されています。

所得控除の種類	控除が認められるケース
雑損控除	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・本人や配偶者、親族が損害を受けた場合に適用できる。
医療費控除または セルフメディケーション税制	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・本人や配偶者、親族にかかる医療費を一定額以上、本人が支払った場合に適用できる。 ・医療費控除ではなく、健康の維持や疾病予防のための取り組みに対して適用できる「セルフメディケーション税制」へ任意で切り替えることもできる。
社会保険料控除	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・本人や配偶者、親族にかかる健康保険料や年金保険料などの金額を控除する。
小規模企業共済等掛金控除	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・個人型年金（iDeCo）の掛金などについて、その全額を所得から差し引く。
生命保険料控除	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・本人や配偶者、親族が受取人となる生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料などの一部を所得から差し引く。
地震保険料控除	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・本人や配偶者、親族の資産に対する地震保険料を一部所得から差し引く。
寄附金控除	・支出額に応じた額を所得から差し引くことができる ・国や自治体、一定の公益法人に対する寄附金の一部を所得から差し引く。
基礎控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・本人の所得が2,500万円以下なら、16万円から最大48万円を所得から差し引くことができる。
配偶者控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・配偶者の所得が48万円以下なら、13万円から最大38万円を所得から差し引くことができる。
配偶者特別控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・配偶者の所得が133万円以下なら、最大38万円を所得から差し引くことができる。
扶養控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・配偶者以外の親族（16歳以上）がいるとき、基本的には38万円、最大で58万円を所得から差し引くことができる。
障害者控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・本人や配偶者、親族が障害者、または特別障害者であるとき、1人あたり27万円（特別障害者は1人あたり40万円）を所得から差し引くことができる。
寡婦控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・夫と死別している、または夫と離婚をしており扶養親族がいる場合であって所得が500万円以下なら、27万円を所得から差し引くことができる。
ひとり親控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・事実上の婚姻関係にもなく、所得500万円以下のひとり親に該当するとき、35万円を所得から差し引くことができる。
勤労学生控除	・支出とは関係なく人的要件による。 ・児童や学校の生徒、職業訓練生などであって所得が75万円以下の勤労学生であれば、27万円を所得から差し引くことができる。

さらに、税額控除にも「配当控除」「住宅ローン控除」「外国税額控除」などさまざまな制度が用意されています。使えそうな控除制度があるなら有効活用して課税所得または所得税額を下げると良いでしょう。

控除上限額や適用条件に注意

これらの控除制度を活用する際には、それぞれに設定されている控除上限額や適用条件を正確に把握しておく必要があります。

たとえば所得控除において支出に対応する控除が認められる場合でも、その全額が控除できるとは限りません。iDeCoを使った場合でも控除可能な額の上限が設けられていますし、医療費控除についても年間10万円を超えなければ控除ができません。

このように各種制度で独自のルールが設けられているため、税理士にも相談しながら上手く適用させていかないといけません。

手法③経費計上による節税

売上が大きくても、経費の占める割合が大きければ課税所得は小さくなり、所得税の負担は小さくなります。そのため個人事業主として活動するなら支出した経費一つひとつについて証憑を残しておくなど、きちんと管理し、適切に経費計上をしていきましょう。

仕入にかかった費用などはわかりやすい支出ですが、ほかにも家賃や通信費、交通費、消耗品費など、さまざまな支出を経費として計上できます。もし自宅を事業所としても兼用している場合、その家賃についても家事按分して「事業のために使った部分」については経費計上可能です。自宅で発生している通信費についても同様に考えることができます。

プライベートの支出を計上しないよう注意

個人事業主の場合、事業での支出とプライベートでの支出の線引きがあいまいになるケースがあります。たとえば自宅兼事業所として使っている場合の家賃や通信費については「どこまでを経費にしていいのか」という問題が生じます。

このときは事業で使っている部屋の面積に応じて按分するなど、税務署から質問を受けたときに、正当性があることを説得的に説明できる形で計上すべきです。純粋にプライベートで生じた支出を経費として計上することは脱税行為となるため絶対に避けなければなりません。

従業員を雇用するときはさまざまな手続きが必要になるとともに、労働法にも留意しなくてはなりません。

ここでは従業員を雇ったことがない事業者の方に向けて簡単に全体像を紹介しておりますので、初めての雇用を検討している方はぜひチェックしておいてください。

雇用までの手続き

従業員を雇用するならまずは従業員の募集をかけ、応募をしてきた方との面談等を通して選考を行いましょう。採用することが決まればその方と雇用契約を締結することになりますが、その際「労働条件通知書の交付」は法令上欠かすことができません。

労働条件通知書とは、その名のとおり所定の労働条件について通知するための文書です。雇用契約書とは別物ですが、雇用契約書と労働条件通知書は兼ねて作成することができますのであえて別個に作成する必要がないのなら兼用すると良いでしょう。

労働条件通知書の交付にあたっては記載内容に注意してください。法令上絶対に記載しないといけない事項がありますので、漏れがないことを入念にチェックしてから交付しましょう。記載しないといけないのは以下の事項です。

• 労働契約の期間
  ※有期労働契約の場合は更新基準、更新上限の有無、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件についても言及。
• 就業場所と従事すべき業務
  ※それらの変更の範囲も。
• 始業・終業の時刻
  ※所定労働時間を超える労働の有無や休憩時間、休日、休暇も含む。
• 賃金の決定、計算、支払方法、昇給の有無
  ※退職手当、臨時に支払われる賃金は除く。
• 退職に関する事項
  ※解雇の事由含む。

※労働条件通知書に関するトラブル

・労働条件通知書交付の義務を怠った場合は、罰金30万円が科されるおそれがある。 ・事実と異なる労働条件を記載していた場合、従業員は雇用契約成立後でも即座に契約を終了することができる。転居が必要になる場合はそのための費用も使用者側の負担となる。

社会保険加入の手続き

従業員を雇用するとなれば社会保険の加入手続きも欠かせません。

そして社会保険には、①労災保険と②雇用保険、③健康保険と④厚生年金の4種類があります。

※①と②をまとめたものを労働保険、③と④をまとめたものを（狭義の）社会保険と呼ぶ。

各社会保険の概要と必要な手続き等を以下に整理しましたのでご確認ください。

①労災保険について
概要	・業務上の怪我や死亡に関する補償を目的とする。 ・保険料は全額使用者が負担する。 ・雇用形態などに関係なく全従業員に適用する。
必要な手続き	・事業場を管轄する労働基準監督署で行う。 ・「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」を提出。 ・期限は保険関係成立の翌日から10日以内。

②雇用保険について
概要	・従業員の失業や育児介護休業における生活保障を目的とする。 ・保険料は使用者と従業員で負担する。 ・週20時間以上の労働時間で、季節雇用ではなく継続的な雇用をする場合の従業員に適用される。
必要な手続き	・事業場を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で行う。 ・雇用から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」、入社月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出。

③健康保険と④厚生年金について
概要	・健康保険は業務外での傷病等に対する保険。 ・厚生年金は会社員向けの年金。 ・保険料は使用者と従業員で折半する。 ・フルタイムで働く従業員、または労働時間等について所定の要件を満たす短時間労働者に適用される。
必要な手続き	・事業場を管轄する年金事務所で行う。 ・「新規適用届」と「資格取得届」、必要に応じて「被扶養者異動届」を提出。 ・期限は雇用または従業員が適用対象者となってから5日以内

会社負担も発生する

各種保険料については会社が負担すべき部分もありますので、その負担も考慮したうえで計画的に雇用を行うようにしてください。

目安は従業員に支払う給与の約15％といわれており、そのうち大きな割合を占めているのが厚生年金保険料と健康保険料です。厚生年金保険料は給与の10％弱、健康保険料は給与の5％弱が会社負担とされており、これに労災保険料や雇用保険料等の負担も合計されます。

そこで金額のイメージは、ざっくりと次のようにまとめることができます。

• 給与20万円の従業員を雇用・・・会社負担額は3万円程度
• 給与30万円の従業員を雇用・・・会社負担額は5万円程度
• 給与40万円の従業員を雇用・・・会社負担額は6万円程度

※従業員の年齢、事業の種類によって負担割合は若干変動することに注意。

いったん雇用したあとで給与を下げることは法的に難しいですし、雇用時に相手方の同意があっても最低賃金を下回ることはできません。

雇用後も継続的に事務手続きが必要

従業員に関する税務も発生します。所得税に関して、初めての雇用に伴い「給与支払い事務所等の開設届」を税務署に提出しないといけませんし、毎年年末調整の作業も発生します。また、源泉徴収を行うことになるため、「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」を従業員から提出してもらい、その内容に沿って給与から控除すべき所得税額を算出します。

また、法定三帳簿と呼ばれる「賃金台帳」「労働者名簿」「出勤簿」の作成および保存の義務も課されます。賃金台帳とは給与の支払いを記録したもの、労働者名簿とは従業員の個人情報や入退社の日付などを記録したもの、出勤簿とは勤務時間や日数などを記録したものを指します。
さらに従業員へ付与される有給休暇を管理するための「有給休暇管理簿」も作成しないといけませんし、雇用に関するその他さまざまな書類も作成後は一定期間保管しないといけないなど、法律によりさまざまなルールが課されているのです。 従業員を雇いはじめた当初の手続き以外に、継続的な事務の負担が発生することも認識しておかないといけません。「労働力を獲得して給与を支払う」という単純な問題と捉えず、労働者を保護するための各種ルールが強制的に適用されること、事務的な負担も多く発生

取引先から入金があった日に売上として計上するのか、それとも商品を納品した日に計上するのか、適切な会計処理を行うには売上の帰属時期についてのルールを知っておく必要があります。ここでは、売上の帰属時期の具体的な判定基準について分かりやすく解説します。

売上の帰属時期とは

売上の帰属時期、取引による収益（売上）を会計上いつ生じたものとして計上するのかは、会計上・税務上大きな意味を持ちます。これは、簡単にいうと「いつの時点でお金を稼いだと見なすか」というタイミングの問題です。

企業活動に伴いさまざまな取引が日々発生しますが、それらの売上をいつの時点で企業の収益として認識するかが財務諸表の作成や税金の計算にも影響するのです。そのためこのタイミングが適切に扱えていないと、会社の経営状態を正確に把握できなくなったり、税務上の問題が生じたりする可能性があるのです。

発生主義・現金主義・実現主義について

売上や費用の帰属時期を考えるうえで重要な考え方、「発生主義」と「現金主義」、そして「実現主義」があります。

発生主義とは、実際にお金の受け取りがあったかどうかに関わらず、サービスや商品を提供した時点や費用の発生する取引が「発生した時点」で計上する考え方です。費用を計上するときの原則的な考え方で、たとえば、3月に商品を購入し、代金の支払いが4月だった場合でも、3月の費用として計上します。

※個人事業主や小規模な企業では一定の条件下で現金主義による処理も認められる。

一方、現金主義とは実際にお金を受け取った時点で収益等を計上する考え方のことです。先ほどの例では、代金を支払った4月で費用を計上することになります。

これに対し実現主義は売上を計上するときの原則的な考え方で、商品やサービスの提供が完了して対価を受け取る「権利が確定した時点」を基準に収益を計上します。

売上を計上する時期の判断基準

会計上、売上を計上する時期は実現主義に従います。

ポイントは「いつ権利が確定したか」にあるため、実際にお金を受け取った時点ではないことに注意が必要です。資産の譲渡をした場合と役務の影響をした場合とで取り扱いが異なりますので、各パターンを見てみましょう。

資産の譲渡（物品販売等）の場合

資産の譲渡とは、簡単にいえば「モノを売ること」を指します。店舗で商品を売る、自社製品を納品する、会社の不動産を売却する、など形ある物を相手方へ渡して対価を得るタイプの取引が該当します。

そして資産の譲渡にあたる場合の売上の計上時期は、基本的に「モノを相手方へ渡した時点」となり、その考え方を「引渡基準」と呼んだりもします。

《　資産の譲渡が行われた場合の例　》

• 店頭販売の場合・・・商品を顧客に手渡したとき（レジで精算した日）
• ネット販売の場合・・・商品が顧客に届いたとき（配達完了日）
• 工場から直送する場合・・・顧客の指定場所に納品された日
• 固定資産の売却の場合・・・所有権移転登記が完了した日
• 有価証券の売却の場合・・・約定日（取引が成立した日）

ただし、大型設備など、設置や調整等を要するモノに関してはその作業を行ったうえで相手方による検収が通常は行われます。製品や設備が正常に動作することを確認し、承認した時点で取引が完了したと評価します。この「検収基準」が採用されるケースもあることは留意しておきましょう。

役務の提供（サービス提供等）の場合

役務の提供とは、「サービスを提供すること」と言い換えることもできます。アドバイスをする、情報を提供する、荷物を運ぶ、など形のないサービスを提供して対価を得る取引が役務の提供に該当します。

この場合の売上の計上時期は、基本的に「サービスの提供が完了した時点」です。

《　役務の提供が行われた場合の例　》

• コンサルティングの場合・・・報告書を提出して業務が完了した時点
• 宿泊サービスの場合・・・宿泊が終了した時点
• 運送サービスの場合・・・荷物が目的地に到着した時点
• 修理サービスの場合・・・修理が完了して顧客が確認を済ませた時点

役務の提供においては、いつ履行義務が果たされたかがポイントになります。つまり、契約で約束したサービスがいつ完全に提供されたのかに着目します。

ただ、長期間にわたるプロジェクトの場合だとそのすべてが終わってからではなく、進捗度合いに応じて段階的に売上を計上することもあります。また、複数回にわたる役務提供においては、都度の提供を完了した時点で売上を計上したり、契約期間に応じて均等に計上したりする方法もあります。

売上計上に関する実務上の注意点

売上の計上に関しては、証憑類や帳簿を適切に管理すること、取引に関する契約書を作成しておくことに注意しましょう。

注文書、納品書、検収書、請求書などの書類を保管しておいて、後日でも商品の受け渡し日や相手方が商品等について承認をした日などが証明できるようにしておくべきです。また、契約書に納品条件や支払条件、サービス提供の範囲等を明記しておくことで売上時期の判断について客観的に示しやすくなります。

特に期末に近い取引では計上時期が決算の内容に影響するうえ、意図的に売上を前倒ししたり先送りしたりしていると税務調査で指摘を受けるリスクもあります。計上時期について悩む場合は税理士に相談あるいは業務の代行を依頼することもご検討ください。

事業に取り組んでいる方にとって、消費税は無視できない重要な税目の1つです。よく理解しないまま処理していると正確な税額を把握できず、ご自身にとってもリスクがありますのでご注意ください。

まずは、何が課税対象で何が非課税なのかを把握しておきましょう。

消費税課税の基本的なルール

消費税は、すべての取引に発生するわけではありません。以下の4つが課税の条件です。

• 日本国内で行う取引であること
  ※日本国外で行う取引は対象外。
• 事業者が事業として行う取引であること
  ※個人事業者・法人が事業の一環として行う取引が対象で、個人的な譲渡や贈与は対象外。
• 対価（代金）をもらって行う取引であること
  ※お金や何かの見返りをもらう取引が対象で、無料のサービス提供などは対象外。
• 資産の売却、貸し出し、またはサービス提供のいずれかであること
  ※商品を売る、建物を貸す、サービスを提供するなどの取引が対象。

これらの条件を満たす取引のことを「課税取引」と呼びます。

課税対象と非課税対象の大きな違い

「消費税がかからない」という表現することもありますが、これを細かく見ると、「課税取引に該当しない取引（不課税取引）」と「課税取引に該当するが法律上課税しないと定められている取引（非課税取引）」が存在しています。

課税取引	・売上に消費税がかかり、事業者が納税義務を負う ・ほとんどの商品やサービスの販売が対象
非課税取引	・法律で「課税しない」と決められた取引で、消費税はかからない ・土地の売却や賃貸、医療、教育関連の取引など
不課税取引	・そもそも消費税の対象にならない取引 ・国外での販売、無料サービスなど

このような分類があることも知っておくと良いでしょう。

課税される取引例について

多くの取引には消費税が課税され、次のように例示できます。

• 物品の販売
  （食料品、衣類、機械、建築材料など、商品を売った場合）
• サービスの提供
  （美容院、運送業、飲食店、Webサイト制作など、サービスを提供した場合）
• 建物・設備の賃貸
  （オフィスビル、工場などの建物や設備を貸した場合）
• 建築・請負業
  （建物の建設や工事を請け負った場合）

なお、建物の賃貸のうち貸し出しの目的が「居住」のものについては課税対象の取引から除外されます。

課税されない取引例について

次に掲げる取引が、法律により「課税しない」と定められている非課税取引です。

• 土地の売却・賃貸、居住用建物の賃貸などの不動産関連取引
• 社会保険医療に基づく診療、介護保険サービス、社会福祉事業による福祉サービスなど
• 学校の授業料、入学金、学校が行う教科書の譲渡など
• 株式などの有価証券の譲渡や受取利息など

なお、取引内容が非課税かどうかは契約内容や実際の提供状況によって判断されます。

たとえば建物を貸すときに「住宅用」と契約していても、実際に事務所として使用されている場合は、消費税がかかる可能性があります。そのため契約書は実情を的確に反映して作成することも重要です。

これら非課税取引に対し、そもそも消費税の対象にならない不課税取引がこちらです。

• 寄附金、無償でのサービス提供など対価性がない取引
• 給与、配当金、保険金の受け取りなど事業取引ではないもの
• 国外での商品販売、国外の会社への役務提供など

このほか、登記や許可など法律に基づく手数料についても不課税です。

課税事業者と免税事業者の違いも重要

消費税の負担に関しては、事業者のカテゴリも重要です。同じ取引を行っても、事業者によって負担が生じたり、反対に負担が生じなかったりします。

免税事業者	「消費税の申告・納付義務が免除されている事業者」のこと。 前々年の課税売上高が1,000万円以下、かつ特定期間（個人は前年上半期、法人は前事業年度開始日から6ヶ月間）の課税売上高または給与等支払額が1,000万円以下であれば免税される。 ※新設法人で資本金1,000万円以上などの場合は除く。 免税事業者は、消費税の申告手続きが不要。
課税事業者	「消費税の申告・納付義務がある事業者」のこと。 上記免税事業者の条件を満たさない、もしくは適格請求書（インボイス）発行事業者として登録した場合に課税事業者となる。 課税事業者は、消費税の計算・申告・納付に対応しなければならない。

すべての取引、すべての事業者に消費税が課税されるわけではありません。ルールが複雑で税務処理に困ることもあるかと思いますが、事業者の義務として適切に対応していかなくてはなりません。

また、消費税は利益に対して課税される税金ではないため、赤字であっても納税が発生する可能性があり、スタートアップ企業においても注意が必要です。

消費税は注目度が高いため政治における争点になりやすく、今後も継続的に税制改正により変更される可能性が有りますので都度正しい情報を反映していく必要があります。

しかしながら、経理・税務業務にばかり時間を割くのは得策ではなく、専門的な内容については税理士に対応をお任せいただければと思います。正しい処理の方法、計算や申告に関するアドバイスや代行が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

事業の成長に伴い、個人事業主から法人への移行、いわゆる「法人成り」の検討を始める方も少なくありません。

ただし法人化には多くのメリットがありますがデメリットも存在するため、慎重な判断が必要となります。当記事で法人化のメリット・デメリットを詳しく解説し、法人化を検討する際の判断基準を示していきますのでぜひ参考にしてください。

法人化のメリット

個人事業主から法人化することのメリットは次のようにまとめることができます。

• 節税効果
• 従業員に対する処遇
• 信用力の強化
• スムーズな事業承継

それぞれの詳細を確認していきます。

節税効果

法人化によるもっとも大きなメリットの１つが「節税効果」です。

まず個人事業主の場合、事業所得に対して所得税（最高45%）と住民税（約10%）が課されます。
一方の法人は、法人税（15%～23.2%）と住民税（約7%）が基本となります。

個々の状況により異なるため一概にはいえませんが、年収が1,000万円を超えるような場合だと法人化による節税効果が期待できるでしょう。

また、法人では以下のような税務上のメリットも得られます。

• 役員報酬を経費として計上できる（ただし個人側で給与所得となります）
• 赤字を最大10年間繰り越して控除できる
• 多くの租税特別措置が活用できる
• 経費計上の幅が広がる　など

従業員に対する処遇

法人化により、従業員の福利厚生をより充実させることができます。このことは、優秀な人材の確保や定着率の向上につながるでしょう。

たとえば、国民年金に代えて厚生年金が適用されることにより従業員の将来の年金受給額は多くなりますし、障害年金や遺族年金に関しても国民年金に比べると手厚くなります。

また、経営者自身の社会保険もより充実される可能性がありますが、事業主負担の社会保険料が新たに発生することから、１人オーナー会社の場合等は総合的な検討が必要となります。

信用力の強化

法人化により対外的な信用力も向上します。

取引先に対する信用力が向上することで「大手企業との取引がしやすくなる」「契約締結時の優位性が向上する」「支払条件がより良くなる」などの可能性が上がるでしょう。

金融機関からの融資も受けやすくなったり融資条件が有利になったりすることも期待できます。

スムーズな事業承継

法人化は、事業承継をより円滑に進めるうえでも重要な意味を持ちます。

まず、株式会社化することで株式の移転が容易になります。事業の一部または全部を段階的に承継することが可能となり、後継者が徐々に経営に参画すること、経験を積みながら責任を増やしていくことが実現できるでしょう。
たとえば、初めは少数の株式を譲渡し、後継者を取締役に就任させるところから始め、段々と持株比率を増やしていくといったやり方が考えられます。

また、法人化は相続対策としても有効です。
自社株の評価方法を適切に選択することで、相続税の負担を軽減できる可能性がありますし、種類株式を活用することでより柔軟な権利設計が可能となります。これにより、経営権の確保と相続税対策を両立させることができるでしょう。

加えて、法人化により事業承継税制の適用も受けやすくなるというメリットも挙げられます。この制度を活用すれば、一定条件下で相続税・贈与税の納税が猶予または免除してもらえます。

法人化のデメリット・注意点

法人化により、経営者が負担しなければならない義務や責任も増加します。以下では、法人化に伴う主なデメリットと注意点について解説していきます。

コストの増加

個人事業主が法人化する際に直面する主要なデメリットの１つが「コストの増加」です。この増加は主に以下3つの側面から生じます。

• 設立時のコスト
  • 法人を設立する際、個人事業主として開業する場合と比べて多くの費用が必要となる。
  • 株式会社の場合、登録免許税や定款認証費用などで、約22万円から25万円程度の費用が発生。
  • 合同会社の場合でも、約10万円から11万円の費用がかかる。
• 運営にかかる継続的なコスト
  • 法人化後は個人事業主だと不要であったさまざまな継続的コストが発生する。
  • 特に従業員を雇用する場合、社会保険への加入が義務付けられ事業主負担分の支払いが必要となる。
• 税金関連のコスト
  • 法人化により、税金面でも新たな負担が生じる可能性がある。
  • 法人住民税の均等割は、赤字決算の場合でも資本金や従業員数に応じて発生する。

これらのコスト増加は、事業の成長や収益性に大きな影響を与える可能性があります。法人化を検討する際は、これらのコストについても十分に考慮し、長期的な事業計画を立てることが重要です。また、法人化のメリットがこれらのコスト増加を上回るかどうかを慎重に検討する必要があります。

事務負担の増加

法人となることで、法人特有の手続きや義務が加わり、事務負担が増大することもあります。

たとえば「役員変更の登記」は法律上の義務として遂行しなければなりません。株式会社なら取締役や監査役の就任・退任・再任などの際にはその都度法務局で登記申請を行わないといけません。

さらに定期的な株主総会の開催も必要ですし、そのときの議事録の作成、また、決算公告も行う必要があります。

合同会社として設立すれば事務負担も株式会社より軽くすることができるものの、それでも個人事業主に比べるとより厳格な事務作業に対応しないといけません。

法人化の判断基準

法人化の決断は、事業の現状と将来の展望を総合的に考慮して行う必要があります。特に着目したいポイントはこちらです。

判断基準	法人化を検討すべき状況
売上の規模	年間利益が1,000万円を超える。 ※この金額はあくまで目安であり、業種や経費の構造によって最適な基準は異なる。
事業形態	取引先が法人を好む業界、従業員雇用の予定がある、事業にリスクが伴う場合。 ※一方で、個人の専門性や技能に依存する業種では法人化のメリットは小さい。
将来の展望	事業拡大を目指す、資金調達の必要性がある、事業承継を考えている場合。 ※広く資金や人材を集めようとしていない、現状維持で良いという場合には法人化のメリットは小さい。

これらの基準を参考にしつつ、自社の状況や業界の特性、長期的な事業計画を踏まえて法人化の判断を行うことが重要です。税理士などの専門家に相談してシミュレーションを行い、より適切な判断をサポートしてもらいましょう

会社の経営をしている方、経理業務に携わる方は、交際費の取り扱いにご注意ください。損金として算入できる範囲が限られていますし、また、法改正によってその運用方法が変わることもあります。

2024年度の税制改正でもルール変更があったため、その変更点も踏まえてここで「交際費の損金不算入制度」を解説します。

交際費の損金不算入制度改正の概要

「交際費の損金不算入制度」に関して令和６年度の税制改正で変わったのは、次に掲げる点です。

• 「損金不算入の対象となる交際費」から除かれる飲食費の金額基準が「１人あたり5,000円以下」から「１人あたり10,000円以下」へと引き上げられた
  ※2024年4月1日以後の支出分から適用される。
• 「飲食費の50％を損金算入できる特例」および「中小法人が年800万円まで交際費を損金算入できる特例」の適用期限が３年間延長された
  ※2027年3月31日まで適用可能。

交際費についての基本ルール

特例等について詳細を説明する前に、交際費の基本ルールを把握しておきましょう。

まず「交際費」についてですが、これは得意先などの取引先との接待にかかる費用やその際にかかる飲食費（接待飲食費と呼んだりもする。）、さらには接待後のタクシー費用。そして贈答にかかる中元歳暮代なども含んだ費用のことをいいます。

取引を成功させ、継続していくためなどに支出する重要な費用ですが、無制限に損金への参入を認めてしまうと納税額を下げるため不正に交際費が使われてしまうおそれがあります。そこで交際費に関しては「損金不算入制度」が設けられ、基本的には損金として計上することが認められていません。

飲食費は一定額交際費から除くことができる

交際費は損金に算入できないのが原則ですが、次に掲げる費用については「損金不算入の対象である交際費」から除かれます（つまり損金算入ができる）。

交際費から除かれるもの	備考
社外の人との飲食にかかった費用であって「１人あたり１万円以下」の飲食費	※改正あり
従業員の慰安目的で行う旅行や運動会などにかかる費用	福利厚生費として処理
カレンダーなどの物品を贈与するための費用	広告宣伝費として処理
会議に際して用意する弁当や茶菓、飲み物などにかかる費用	会議費として処理
雑誌や新聞、放送番組のために開かれる座談会等の費用	取材費として処理

飲食費については従来「１人あたり5,000円まで」を損金算入できる運用だったのですが、法改正によりこの基準額が「１人あたり1万円まで」に増額されています。

ただし、以下の情報が記載された証憑などを保存しておかないといけません。

• 飲食があった年月日
• 参加者の氏名や関係性、数
• 飲食費の額
• 飲食店の名前と所在地
• その他飲食費であることがわかる書類

一定限度のもと損金算入は認められる

交際費の損金不算入制度では、法人の区分に応じて異なる措置が設けられています。資本金の大きさで区分されており、措置の内容については法改正の影響を受けていますのでご注意ください。

中小法人（資本金1億円以下）の場合

資本金の額が1億円以下の「中小法人」は、他の法人区分よりも次のように優遇されています。

中小法人の交際費の取り扱い

以下のAとBいずれかの金額から「損金不算入額」を選択できる。   A：ある年度において発生した交際費の額－飲食費の50％ ※この飲食費は「１人あたり1万円」の基準を超えた分の合計額を指す。 B：ある年度において発生した交際費の額－年800万円

上のAを選択する場合、まず飲食費について「１人あたり１万円以下」の部分を除き（損金算入）、この基準を超えた飲食費を合計します。さらにその合計額の50％は損金算入。残りの50％と飲食費以外の交際費が損金不算入となります。

Bを選ぶ場合もまずは飲食費について「１人あたり１万円以下」の部分を除きます（損金算入）。そして残りの飲食費を含む交際費をすべて合計したうえで、800万円を控除し（損金算入）、800万円超の部分が損金不算入となります。
Bの方は計算がシンプルで、また、中小法人のみが選択できる方法でもあります。

大法人（資本金100億円以下）の場合

資本金が1億円を超える大法人（ただし100億円は超えないこと）の場合でも特例措置は受けられますが、中小法人のように損金不算入額を選択することはできなくなります。

大法人（資本金の額1億円超、100億円以下）の交際費の取り扱い

以下の金額が「損金不算入額」。   ある年度において発生した交際費の額－飲食費の50％ ※この飲食費は「１人あたり1万円」の基準を超えた分の合計額を指す。

年800万円までの交際費を損金算入することはできず、飲食費の50％を差し引いて損金不算入額を計算します。

大法人（資本金100億円超）の場合

上で紹介したどの法人にも該当しない大法人では特例措置が使えず、その年度で支出した交際費のすべてが損金不算入額となります。

大法人（資本金の額100億円超）の交際費の取り扱い

ある年度において発生した交際費全額を損金不算入 ※飲食費のうち「１人あたり1万円まで」の部分は除く。

ただし、飲食費「１人あたり１万円まで」は損金算入できますので、それを除いたすべての部分が損金不算入です。