充実のサービスをご用意しております。
サービス内容の詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
貴社の税務顧問として主に以下の内容について迅速かつ丁寧にご対応いたします。
●日々の税務アドバイス業務(ご質問1件当たりおおよそ2時間以内で解決するご質問について何度でも対応可能)
●税制改正内容のご案内及び税制関連情報の提供
●税務届出書作成業務
毎年生じる税務申告書の作成・提出、届出書の作成・提出等、税務上のコンプライアンス業務一式として、法人税申告書、法人事業税及び法人住民税申告書、消費税申告書、償却資産申告書、法定調書合計表を作成いたします。
正しい税務申告書の作成を行うことは当然に、金融機関や関連者にとっても分かり易い成果物を作成いたします。
税務顧問業務の範囲(ご質問1件当たりおおよそ2時間以内で解決するご質問)を超える複雑な税務論点の整理、ご報告書の作成等に関してもアドバイス業務としてご提供することが可能です。
例えばインセンティブプランの導入支援や、各種報酬設計や社内規定作成支援、導入可能な税額控除制度の整理支援等、多岐に渡って対応可能です。
挑戦する企業を支援したいとの理念から、ベンチャー企業、スタートアップ支援として設立初期からご支援が可能です。
様々なIT企業の税務に関与した経験から、日々の記帳業務、税務処理の疑問点解消や体制構築も含めたご成長を加速するような伴走型のご支援をいたします。経営数値のご理解のため原則として自社経理を推奨いたしますが、クラウド型会計ソフトの導入支援もいたします。
弊事務所はfreeeの認定アドバイザー、弥生プロフェッショナルアドバイザーになっており、それ以外の会計ソフト(Money Forwardや勘定奉行、SAP等)も対応可能です。
M&Aを行う際に対象会社の過去の税務リスクの分析及び把握を行い、将来クライアント様にとって想定していない課税が生じる等、税務上の不利益になることが無いように税務DDサービスとしてご報告書の作成及びその後の体制構築支援まで可能です。
また、提携先との連携により他の専門家による財務DD等も組み合わせたサービス提供も可能です。
M&Aを行う際に選択するスキームの構築にあたり、税務上の取り扱いによるメリット・デメリットを整理し、スキーム構築のご支援をいたします。
税務上の取り扱いはスキーム構築の重要な一因となりますが、ケースによって採用し得る方法が全く異なる場合がございますので、都度タイムリーかつ正確な支援をいたします。
タックス・ヘイブン対策税制等の国際税務論点に関連したグループストラクチャーやビジネススキームの整理や、国内グループ通算制度や消費税の取扱い適正化や適正な資本金額の設定による納付税額の適正化など、将来キャッシュフローに直接的に効果があるタックス・プランニングのご支援を行います。
一定期間ごとに行われる所轄の国税局、税務署、都税県税事務所による法人税、消費税、源泉所得税や地方税に関する税務調査の立ち合い、事前の論点整理や社内体制構築支援や議論のある指摘論点に対する反論文書作成等、ご要望に応じたサービスのご提供を行います。
他の会計事務所等からアドバイスされた税務論点について、論理的かつ十分な説明がなく納得できない場合や、法令の解釈に疑義がある場合に第三者の立場から法令の取り扱いのみならず、過去の判例や実務事例等も鑑みた中立なセカンドオピニオンのご提供を行います。