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個人事業主と法人|立ち上げ方法・運営方法・税金などの違いを比較

個人事業主として事業を始めることも、法人として事業を始めることも可能です。ただし立ち上げにあたっての手続や費用、その後継続的に発生する税務や税金の負担などにも差があります。

個人事業主と法人を選択できる状況にあるのなら、それぞれの特徴と違いを理解してから決断すると良いでしょう。現在個人事業主として活動している方が法人成りするかどうかを検討する際にも着目しておきたいポイントです。

立ち上げの方法

事業内容によっては設備を準備したり店舗の準備をしたり、許認可を取得したりなど、やらないといけないことはありますが、その前提として事業主体が存在していなければなりません。

個人事業主の場合はその「個人(自然人)」が主体となりますので、最低限やるべきことといえば開業届の提出くらいです。税務署に、開業をしたことの届出を行うのです。

一方、会社を立ち上げる場合は「法人」が主体となります。法律上の制度として人格を与えられることにより存在が認められ、そのためには①定款の作成や②出資の履行、③設立登記といった所定の手続を行わなければなりません。

法人の方が費用は大きい

法人の場合、立ち上げをするための手続で費用が発生します。

株式会社なら定款の認証を受けるために3万円から5万円の手数料が発生しますし、電子定款ではなく原本を紙で作成したときは4万円の印紙税も発生します。

設立登記には登録免許税として最低6万円の負担は発生します。株式会社と合同会社では「資本金の0.7%」にあたる税額が発生し、株式会社なら最低でも15万円は納付しないといけません。

費用とは少し異なりますが、出資金も納めなければなりません。昔のように資本金の最低額(数百万円以上)の定めはないため1円の資本金でも設立は可能ですが、設立当初の運転資金を確保する意味でも300万円ほどは用意するのが一般的です。

経営判断や運営の方法

個人事業主の場合、経営者自身が事業主体であり、意思決定についてもその個人が決断できます。従業員がいる場合でも会社における役員とは異なりますので、事業者1人で重要な経営判断を下すことができるのです。

法人においても1人会社であれば実質意思決定の方法に差はありません。

しかし役員が複数人存在する組織として運営する場合、代表者であっても、1人で何でも決めることはできません。株式会社だとさらに、決定事項によっては株主の意見も聴かなくてはなりません。

法人の方が意思決定は大変

1人会社を除き、法人の場合は意思決定に関与する人物が複数人登場します。それだけ慎重に経営判断をすることができ、多くの知見を取り入れながらより高度な戦略を打ち立てることができる、ともいえますが、やはり負担も増えます。

取締役会や株主総会での決議などが求められ、1つの事柄を決めるのにも時間とコストがかかってしまうのです。

比較的事業規模が小さく、スピード感を持って方針決定をしていきたいのであれば個人事業主の方が活動しやすいかもしれません。ただ、事業規模が大きくなってくると個人事業主として続けるのが難しくなってくることもあります。

税金のかかり方や税務

個人事業主の場合、売上から経費等を差し引いて算出される利益は、その個人が受け取る所得として「所得税」の課税対象になります。

一方、法人の場合は「法人税」が課税され、税率など適用されるルールにも違いがあります。

さらに、必要な税務の内容にも差があります。例えば「貸借対照表」「損益計算書」などの決算書のほか、「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」、「キャッシュフロー計算書」など、会社の種類や株式の上場等に応じて作成すべき書類が増えます。

また個人だと住民税について自分自身で計算をしたり申告をしたりする必要がありませんが、法人は住民税(「法人住民税」とも呼ぶ。)に関しても申告作業が発生します。

法人の方が小さい税負担で済むこともある

税務の負担は基本的に法人の方が大きくなりますが、法人の方が節税効果を高めやすいです。

これには大きく2つの理由があります。

  • 経費計上できる範囲が法人の方が比較的広い
  • 所得税の方が最高税率は高い

例えば経営者個人への役員報酬や家族従業員への給与、生命保険料などを経費にすることができたり、社宅を活用して節税効果が高めたりなど、工夫できる範囲が法人の方が広がるのです。

また税率に関してですが、所得税の場合は累進課税に基づき5%~45%の税率が適用され、大きな利益が出ているほど割合大きな税負担が発生します。しかし法人税では基本的に一律23.2%の税率が適用され、規模の小さい法人においては一定額まで軽減税率が適用されます。
そのため大きな利益が発生している場合、個人事業主ではなく法人の方が税負担を小さくできる可能性が高くなります。

信用の得やすさにも差がある

「信用」は事業者にとってとても重要なものです。一般消費者、他社から信用されていないと取引を始めることは困難で、商品・サービス等の提供をすることすらできません。

信用は数値化されるものではないため個人事業主と法人の差を明確に把握することはできませんが、一般的には法人である方が信用を得やすいと考えられています。

法人だと登記が必須で存在確認が取りやすいこと、資本金が確保されていること、組織化されていて運営が比較的厳格であることなど、いくつか理由は考えられます。
また、税務の負担が大きいことから多くの法人は顧問税理士を付けています。専門家と顧問契約を交わしていることである程度運営の適正性が担保されますし、この点も法人の信用力に関わっていると考えられます。

一概に大きな差があるとは言い切れませんが、個人事業主として活動をするのか法人として活動をするのか、当記事で触れたような違いにも着目しながら判断をすると良いでしょう。

株式会社と合同会社~それぞれのメリット・デメリットとは?~

会社を立ち上げるときや、個人事業主から法人成りするとき、会社の形態を選択する必要があります。メジャーなものとしては「株式会社」がありますが、最近では「合同会社」が設立されることも増えてきています。

「株式会社と合同会社、どちらにしようか」と悩むこともあるかもしれません。このような方に向けて当記事では両社の特徴を比較し、それぞれのメリット・デメリットを紹介していきます。

株式会社と合同会社は共通点が多い

多種多様な法人があり、「会社」もここに分類されます。そして会社には株式会社や合同会社、そして合資会社、合名会社があり、それぞれに異なる性質を持っています。

例えば合名会社は社員がすべて無限責任で、会社債権者から社員が直接請求を受けるリスクを持っています。合資会社はこの無限責任社員と有限責任社員が混在する会社形態で、合同会社は有限責任社員のみで構成される会社形態です。

株式会社における社員(=株主)も有限責任しか持たず、この点においては合同会社と変わりはありません。会社債権者からの請求が出資分に制限されるため、攻めたビジネス展開もしやすいのです。

いずれも営利法人である点も共通しています。つまり、いずれの会社も「事業活動から得られた利益を社員に分配する法人」ということです。
合名会社や合資会社も営利法人です。他方、一般社団法人やNPO法人などは非営利法人に該当します。

法人税の負担も同じ

事業活動により利益が発生したとき、利益の大きさに対応する法人税等の負担が必要になります。

株式会社と合同会社における税務の内容は完全に一緒ということではなく、作成すべき計算書類等も若干の違いがあります。しかし法人税などの税金の負担に関しては違いがありません。

例えば同じ「法人」という枠組みに入る団体でも、社会福祉法人や学校法人、NPO法人などにはすべての所得に法人税が課税されるわけではありません。

これに対し税制上「普通法人」として区分される株式会社や合同会社は、すべての所得に対して課税がなされます。会社の種類が違うことによる差はありません。種類の違いによる税率の差などもありません。

作成する計算書類等には違いがある

会社として活動を続けていくには、日々の取引に関する金額の記録、計算の記録などを残していかないといけません。そこで帳簿などを作成する業務が発生し、積み上げた記録を基に決算、税務申告の作業を進めていくこととなります。

そして株式会社においては、計算書類等として次の書類を作成することになります。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 附属明細書
  • 個別注記書
  • 事業報告書
  • 株主資本等変動計算書

また、決算公告の義務が課されており、貸借対照表の公開もしないといけません。

一方の合同会社では「株主資本等変動計算書」ではなく「社員等変動計算書」を作成し、「附属明細書」「事業報告書」に関しては作成することが法律上義務付けられていません。
また、決算公告の義務がなく、税務の内容については違いがあるといえるでしょう。

株式会社のメリット・デメリット

株式会社のメリットとデメリットを下表にまとめました。

株式会社のメリット
社員としての立場・権限を自由に譲渡できる株式会社における社員たる地位、権限は「株式」に集約されている。原則として株式は自由な譲渡が可能で、社員になることも社員を辞めることも簡単にできる。 合同会社の場合はこれが認められない。
株式を使った大規模な資金調達ができる株式の譲渡が自由である性質を活かし、自社の株式を市場に流通させる(上場する)ことで、規模の大きな資金調達も可能となる。
知名度が高い「株式会社」という名称は一般に広く知られており、比較的信用を獲得しやすいとも考えられる。
株式会社のデメリット
役員の再任にコストがかかる株式会社では経営者である役員と出資者である社員(株主)が一致しないことも多い。そこで役員の持つ大きな権限に対する抑止として任期が定められている。 原則として取締役は2年(定款に定めて最大10年まで伸長ができる)で任期を終えることになり、再任をするには手続上の手間や費用など、コストが発生する。
設立時の原始定款に対する認証が必要会社を立ち上げるとき、どの会社でも定款が必要になるが、株式会社においてはさらに「認証」の手続が必須。 利害関係が比較的広いことから、公証役場にて、公証人に内容をチェックしてもらうことが義務付けられている。この認証手続にも費用が発生する。
決算公告が義務決算公告を行うことが法律上義務付けられている。手間と費用が発生する上、財務状況が誰でも見られるようになる。

合同会社のメリット・デメリット

合同会社のメリットとデメリットについてまとめたのが下表です。

合同会社のメリット
役員の任期がない合同会社では社員(出資者)=役員となるため、任期の定めによる抑止力をはたらかせる必要がない。そこで一定期間おきに再任をする手間も費用も発生せず、企業活動にかかるランニングコストを株式会社より抑えられる。
設立手続が簡略化されておりコストも低い株式会社に比べて設立手続が簡単。コストも低い。 例えば定款の認証が不要で、認証手数料も発生しない。設立登記にかかる登録免許税も、最低額が株式会社の半額以下である。
決算公告の義務がない毎年決算公告を行う必要がなく、手間と費用の負担が少ない。
柔軟かつ迅速な意思決定がしやすい株式会社では重大な決断を株主総会で行う必要があり、その決議要件も法律で厳格に定められている。招集手続や当日での対応などの負担も生まれる。 合同会社では社員による協議で決することができ、比較的柔軟に意思決定がしやすく、機動的に方針を決めることができる。
合同会社のデメリット
出資分を自由に譲渡できない社員間の結びつきの強さは良さでもあるが、株式会社のように譲渡がなかなかできない。
資金調達の手段が限られる株式を上場して広く投資家から資金を募ることができず、手段が株式会社に比べると少ない。
知名度が低い「合同会社」という名称に聞き馴染みのない一般消費者もいるため、信用の獲得が株式会社より難しくなるケースがある。ただし年々合同会社の件数は増えており徐々に知名度は上がってきている。
社員間の対立が与える経営への影響が大きい社員間で方針や考え方が揃っていれば迅速な意思決定ができるが、その反面、意見が合わず対立関係が強まったときの悪影響も大きい。

ここでは一般論としての特徴を紹介しましたが、重要なのは各々の事情と照らし合わせたときのメリットやデメリットです。「一般的にはデメリットとされていることであっても自社にはあまり関係がない」というケースもあります。

そこで、経営方針や、やろうとしている事業内容に最適な方を選択することが大事といえます。会社設立に強い専門家を頼りに、まずは相談をすることから始めると良いでしょう。

法人の種類と特徴を解説|営利・非営利、事業内容、課税方法の違いなど

法人には「株式会社」や「合同会社」、「一般社団法人」や「一般財団法人」、「NPO法人」など様々な種類があります。それぞれ設立要件やできる事業内容、税金の負担などに違いがありますので、何か事業を始めるときは法人の選択にも注意が必要です。

ここではその区分と、よく設立されている法人についてそれぞれの特徴を紹介していきます。

法人の種類と区分

法人には、次に挙げるもの、その他様々な種類が存在しています。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社
  • 一般社団法人
  • 公益社団法人
  • 一般財団法人
  • 公益財団法人
  • NPO法人 など

これらの法人を区分する方法はいくつかあります。例えば営利法人と非営利法人の違い、できる事業内容の違い、税金の課税方法違いなどです。

営利法人と非営利法人の違い

営利と非営利の違いについては「利益を求めるかどうか」「儲けを出すかどうか」といったイメージをされていることもあります。

しかし、正しくは「構成員に利益が還元されるかどうか」の違いです。

株式会社なら構成員である株主に利益が還元されるのはよく知られていることで、その性質上、営利法人に該当します。合同会社や合資会社、合名会社も同様です。

一方、構成員に利益分配を行わない非営利法人には一般社団法人、一般財団法人などがあります。一般社団法人などは非営利法人ですが、収益事業を遂行することに問題はありませんし、運営を続けていくにはある程度利益を出すことも必要です。

事業内容の違い

法人の種類によってはできる事業内容に制限がかかっています。

株式会社や合同会社であれば制限なく様々な事業を営むことが可能ですが、公益社団法人や公益財団法人のような公益法人については公益性のある特定の事業(学術研究、社会福祉事業、環境保全事業、教育事業など)を主として営む必要があります。

また、「特定非営利活動法人」であるNPO法人も当然特定の活動しか行うことが認められていません。他にも宗教法人や医療法人など、特定の事業を前提とした法人については事業内容に制限がかかります。

課税方法の違い

個人に対しては画一的に所得税が適用されます。実際に納付する税金は人により異なりますが、同じルールに基づいて課税されます。

しかし法人の場合は法人の種類に応じてルールが異なります。特に公益性のある法人については、特定の事業から得られる所得が非課税になることもあり、税負担に差が出るケースもあります。

株式会社/合同会社について(営利法人)

株式会社は営利法人の1種で、株式を割り当てられた株主が会社構成員(社員)となります。最終的な意思決定は株主総会で決せられ、取締役が会社から委任を受けて経営の役割を担います。また、株式は譲渡できるのが原則であり、社員(株主)の流動性が高いのも特徴です。

合同会社も株式会社に並ぶ代表的な営利法人です。設立件数は歴史の長い株式会社の方が多いものの、徐々に設立件数を伸ばしてきており、知名度も上がってきています。社員が有限責任であるなど株式会社との共通点も多いですが、社員の流動性がほとんどなく、人と人の結びつきが強いという特徴を持ちます。

その他、設立コスト(合同会社の方が低コスト)、役員の任期(株式会社では取締役の任期は原則2年、合同会社では制限なし)、公告の義務(合同会社には義務がない)などに違いがあります。

他方、法人税の課税については中小法人ならいずれも15%(課税所得800万円以下の部分)、23.20%(課税所得800万円超の部分)と同じ税率が適用されます。

合資会社や合名会社との違い

株式会社や合同会社とよく比較される法人に「合資会社」と「合名会社」があります。

これらは合同会社と同じ持分会社に区分される法人で、株式会社のように社員の流動性が高くありません。所有と経営が一致し、出資者が経営者として活動することになります。

ただ、合同会社とは違い、無限責任を負う社員が存在しています。会社として債務を弁済することができない場合は、社員がその責任追及を受けるリスクを負います。

  • 合資会社:有限責任社員と無限責任社員の両方がいる
  • 合名会社:有限責任社員のみで構成される

一般社団法人/一般財団法人について(非営利法人)

非営利法人の中でよく知られている法人には一般社団法人と一般財団法人がいます。

  • 一般社団法人:人の集まりが基礎となり成立する法人
  • 一般財団法人:財産の集まりが基礎となり成立する法人

どちらも社員に利益分配ができませんが、公益性のない事業ができないわけでもありません。

課税方法についても両社ともに共通しており、株式会社等とは異なる性質を持っています。非営利の事業から得た所得については非課税。その他収益事業から生じた所得については原則通りの法人税が課税されます。

なお、一般社団法人や一般財団法人は、公益認定申請を行うことで「公益社団法人」や「公益財団法人」になることができます。公益性を持たせることなど厳しい認定基準を満たし、その状態を維持することが求められますが、より手厚い税制上の優遇措置を受けることが可能となります。

NPO法人について(非営利法人)

NPO法人は非営利法人であって、社会貢献に資する特定の活動のみが認められている法人です。

学術研究や文化・芸術・スポーツに関する事業、他にも、社会教育・観光・まちづくり・災害救援などに関する事業、全20種のどれかに限って活動することができます。

これらの事業から生じた所得については法人税が非課税です。制限はあるものの、税金の面では大きく優遇されている法人です。

法人の種類に悩んでいる方は、法人設立に強い専門家にアドバイスを求めましょう。設立手続や事業内容の違い、税金の負担の違いなどを考慮して、最適な答えに近づくことができます。

会社設立で必要な作業~登記までの流れや税務署に提出する書類について~

会社を設立するまでにはいくつかの手続を進める必要があり、手間と時間、費用がかかります。また、設立登記によって法人格が与えられてからも税務署に法人設立届出書を提出するなど、しないといけない作業がたくさんあります。

場合により省略できるもの、逆に、さらに必要になるものも出てきますが、ここでは株式会社における基本的な設立の流れや届出書類について解説をしていきます。

会社設立手続の基本的な流れ

会社の立ち上げにはまず定款の作成が必要です。そして株式会社においてはその定款の認証を受けなくてはなりません。その後株式の割当と出資の履行を経て、設立登記を行います。登記を行うことで当該会社は法人格を得ることができます。

ここまでの基本的な手続内容を以下に示します。

  1. 定款の作成
    定款は会社にとってもっとも重要な規則。会社名にあたる「商号」など、様々な事項を発起人らで決定していき、定款としてまとめていく。そして作成した定款について、公証人による認証(法律に則り定款が作成されたことを証明する手続き)を受けなければならない。
  2. 出資の履行
    株式会社では、発起人が少なくとも1株以上を引き受けなければならない。発行する株式数、金額を定め、誰が何株引き受けるのかを決めて出資の履行(引き受ける株式に対応する金銭の払い込み)をする。
  3. 設立登記の申請
    法務局(登記所)で節理登記を行うことで、法人格が与えられ、会社として成立する。その際「認証を受けた定款」「出資が履行されたことを示す払込証明書」「収入印紙貼付台紙(登録免許税分の収入印紙の貼り付け)」「印鑑届出書(会社の実印を登録するための書類)」を提出する。

設立手続自体はそれほど難しいものではありません。ただし会社法に則って適正に手続を進めていく必要があり、定款の作成方法や出資方法など、ポイントを押さえておくことが大事になってきます。freee登記などのサービスを使ってすべてご自身で対応することも可能ですが、手続内容に関して相談が必要であれば税理士、あるいは司法書士など会社設立に強い専門家に依頼すると良いでしょう。

設立後も税務関係の書類提出が必要

登記申請が完了すれば、とりあえず会社として成立します。しかし会社設立に際して、さらに税務関係の書類や社会保険関係の書類提出が必要になります。

社会保険関係で手続が必要になるのは、従業員を雇ったときです。年金事務所や労働基準監督署、ハローワークなど、各所で手続を行います。ご自身で対応していくことも可能ではありますが、一連の手続は煩雑なため社会保険労務士に依頼することをおすすめします。

税務関係に関しても多数の手続が発生します。次のように、必ず提出しないといけないものから、必要に応じて提出するものなど様々です。

  • (必須)法人設立届出書
  • (雇用したときは必須)給与支払事務所等の開設届出書
  • (資本金1,000万円以上のときは必須)消費税の新設法人に該当する旨の届出書
  • (任意)青色申告の承認申請書
  • (任意)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • (任意)消費税課税事業者選択届出書
  • (任意)消費税簡易課税制度選択届出書
  • (任意)適格請求書発行事業者の登録申請書
  • (任意)申告期限の延長の特例の申請書
  • (任意)減価償却資産の償却方法の届出書
  • (任意)棚卸資産の評価方法の届出書

提出が必須の書類

税務関係のうち、提出が必須とされている書類は「法人設立届出書」です。税務署に対して、法人を設立した旨を知らせる届出書を作成し、提出します。この作業は設立登記を行ってから2ヶ月以内に済ませなくてはなりません。

また、従業員を雇用して源泉徴収義務者になるときは「給与支払事務所等の開設届出書」も提出しないといけません。従業員の雇用をした日から1ヶ月以内に届出書を作成して税務署に提出しましょう。

消費税に関連するものとして「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」もあります。資本金の額(または出資の金額)が1,000万円以上の会社を設立したときに提出が必要な書類です。
ただし、法人設立届出書で“消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日”の欄を記入して提出しているときは、別途こちらの届出書を出す必要はありません。

提出が任意の書類

提出が必須の書類はあまり多くありませんが、任意で提出する書類はたくさんあります。任意ですので対応しなくても違法にはなりませんが、特定の制度を利用するためには提出しておく必要があります。

税制上の優遇措置を受けたい、税負担や税務の負担を軽減したい、といった場合には届出を検討しましょう。任意で提出する書類の例を下表にまとめてみましたので、参考にしてください。

任意で提出する書類書類の内容
青色申告の承認申請書法人税申告を青色申告で行うときに必要な申請書。 白色申告・青色申告は任意に選択できるが、青色申告の方が税制上お得であるため、多くの場合は申請を行う。 提出は原則「事業年度開始の前日」であるが、設立した年度においては次のいずれか早い方の前日までが期限となる。 設立日から3ヶ月事業年度の終了日
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書従業員を雇って源泉徴収義務者となった場合において、所定の条件を満たし源泉所得税の納付をまとめて行うことを認めてもらう場合に必要な書類。 提出期限の定めはない。
消費税課税事業者選択届出書消費税の課税事業者になることを選択する場合に提出する。 原則は「選択しようとする課税期間の初日の前日まで」が期限であるが、設立後すぐの会社については「事業開始日の属する課税期間の終了日まで」に提出すれば良い。
消費税簡易課税制度選択届出書消費税に関して簡易課税制度を選択する場合に提出する。 原則は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」が期限であるが、設立後すぐの会社については「事業開始日の属する課税期間の終了日まで」に提出すれば良い。
適格請求書発行事業者の登録申請書適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者のこと。)の登録をする場合に提出する。 提出する日から15日以降を登録希望日として記載することで、その希望日からインボイス発行事業者になれる。
申告期限の延長の特例の申請書法人税の申告期限を延長させたい場合、事業年度終了日までに税務署へ提出する。   また、地方税に関して申告期限の延長を求める場合は、事業年度終了日から22日以内に、都道府県税事務所に対して「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書」を提出する。 ※詳細は各都道府県のHPをチェック。
減価償却資産の償却方法の届出書特定の減価償却方法を採用するときに届け出る書類。 必要な場合は確定申告の期限までに提出する。
棚卸資産の評価方法の届出書在庫等の資産に関する評価方法を選ぶときに届け出る書類。 必要な場合は確定申告の期限までに提出する。

「提出した方がいいのだろうか」「これはどんな制度で、どんなメリットがあるのか」「いつまでに何をしないといけないのかよくわからない」と悩むときは税理士に相談しましょう。ご自身で一つひとつ調べていくより効率的ですし、的確なアドバイスを受けることができます。

令和6年度税制改正大綱の公表

本日夕方、自民党ホームページに令和6年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱は、来年度の税制改正の素案となるもので、今後閣議決定、議会による承認を経て法律として施行されるものとなります。

令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp)

税制改正の基本的な考え方は以下の通りです。

  1. 構造的な賃上げの実現
    • 所得税・個人住民税の低額減税
    • 賃上げ促進税制の強化
    • 合併・事業譲渡による生産性控除を通じた中堅・中小企業の賃金引上げ
  2. 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
    • 戦略分野国内生産促進税制の創設
    • イノベーションボックス税制の創設
    • スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
      • SOの年間権利行使価額の上限を3倍(1200万円⇒2,400万円or3600万円)
      • 保管委託要件を自身による管理の方法を新設
    • 税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」
  3. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
    • 子育て支援に関する政策税制
      • 住宅ローン控除の拡充
      • 住宅リフォーム税制の拡充
      • 生命保険料控除の拡充
    • 今後の個人所得課税のあり方
    • グローバル化を踏まえた税制の見直し
      • 新たな国際課税ルールへの対応
      • 暗号資産等報告枠組み
      • プラットフォーム課税
    • 地域・中小企業の活性化
      • 中堅・中小企業の成長を促進する税制等
      • 外形標準課税
      • 土地に係る固定資産税の負担調整措置
      • 森林環境税・森林環境贈与税
      • 屋外分煙施設等の整備の促進
    • 円滑・適正な納税のための環境整備
    • 扶養控除等の見直し
    • 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

【News】法人向け企業版ふるさと納税

個人向けの節税対策としてふるさと納税は有名ですが、法人向け企業版ふるさと納税の制度がございます。

実質負担が寄付金額の約9割で自治体との繋がりや認知度向上が図れるため利用実績が増えておりますので、実際の税額シミュレーション等必要がありましたら弊事務所までご連絡ください。

【News】賃上げに伴う優遇税制や補助金

従業員の給与や教育訓練費に関する賃上げを行うことで税額控除等の優遇税制の適用や各種補助金・助成金の適用を受けれる場合がございます。

制度活用をご検討されている場合は遠慮なくご連絡ください。

経営革新等支援機関に認定されました

この度、当事務所が中小企業庁の認定経営等支援機関に認定されました。

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として認定されたものであり、具体的にはさまざまな補助金の申請が可能になります。

当事務所は税務を通じて中小企業の発展をご支援いたします。

中小企業庁のホームページにもメリットが記載されておりますのでご参照ください。

認定支援機関のメリット | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

認定支援機関ID:107913004101

認定期限:2028/04/27

コラムについて


基本的な内容から専門的な税務論点まで更新予定でございます。

オフィス移転のお知らせ


事務所を移転いたしましたことに伴い、東京税理士会豊島支部に籍を移しております。

事務所のアクセスは以下をご参照ください。