本日夕方、自民党ホームページに令和6年度税制改正大綱が公表されました。
税制改正大綱は、来年度の税制改正の素案となるもので、今後閣議決定、議会による承認を経て法律として施行されるものとなります。
令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp)
税制改正の基本的な考え方は以下の通りです。
- 構造的な賃上げの実現
- 所得税・個人住民税の低額減税
- 賃上げ促進税制の強化
- 合併・事業譲渡による生産性控除を通じた中堅・中小企業の賃金引上げ
- 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
- SOの年間権利行使価額の上限を3倍（1200万円⇒2,400万円or3600万円）
- 保管委託要件を自身による管理の方法を新設
- 税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」
- 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
- 子育て支援に関する政策税制
- 住宅ローン控除の拡充
- 住宅リフォーム税制の拡充
- 生命保険料控除の拡充
- 今後の個人所得課税のあり方
- グローバル化を踏まえた税制の見直し
- 新たな国際課税ルールへの対応
- 暗号資産等報告枠組み
- プラットフォーム課税
- 地域・中小企業の活性化
- 中堅・中小企業の成長を促進する税制等
- 外形標準課税
- 土地に係る固定資産税の負担調整措置
- 森林環境税・森林環境贈与税
- 屋外分煙施設等の整備の促進
- 円滑・適正な納税のための環境整備
- 扶養控除等の見直し
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 子育て支援に関する政策税制
著者について