法人税法や租税特別措置法では法人税に関するルールが規律されており、原則的なルールに加え、特定の会社に対する優遇措置についても定められています。措置の内容によって「中小法人」や「中小企業者」などと定義されており、それぞれ若干の違いがあります。
優遇措置の有無が会社の税負担を大きく左右することになるかもしれませんので、定義されている会社の区分を確認しておきましょう。
法人税課税の原則と例外
法人税に関する基本的なルールは法人税法という法律で定められています。そして法人税とは、会社などの法人が事業活動から得た利益に課される税金であり、一般的な税と同じく公平な課税を原則としています。
各社の状況、業績などに関わらず同じ基準で課税され、現在の基本税率は「23.20％」となっています。
しかし、現実の経済では企業の規模や経営状況によって担税力に大きな差があり、特に中小企業は大企業と比べて資金調達力が限られている、経営基盤が比較的脆弱である、景気変動の影響を受けやすい、などの特徴があります。
そこで例外的措置として中小企業を課税上優遇する制度がいくつか設けられているのです。この点において租税特別措置法が重要な役割を担っています。この法律は特定の政策目的の実現を果たすため各税の例外を定めており、たとえば「中小企業の支援」「特定産業の振興」「地域振興」などを目的にさまざまな特例的ルールを置いていて、これに伴い法人税に関する規定も置いてあります。
「資本金1億円以下」が基本的な条件
法人税法および租税特別措置法において税務上の優遇措置を受けるには、「中小法人」や「中小企業者」などの定義に当てはまらないといけません。
また、これらの定義も措置の内容に応じて差異があるため、各措置で定められている定義を確認していかないといけません。
ただ、多くの措置において共通する条件があり、それが「資本金1億円以下」という内容です。資本金の大きさに着目することでまずは会社を区分することができます。
法人税率の軽減措置に関わる「中小法人」
法人税の基本税率は「23.2%」ですが、「中小法人」に該当する会社に関しては2025年4月1日から2027年3月31日まで、年800万円以下の所得金額に対して「15%」の軽減税率を適用することが認められます（本則19％）。
※所得10億円超の中小法人については当該期間中、「17％」が適用されることに注意。
中小法人の定義は比較的シンプルで、以下を満たせば税務上の優遇措置が受けられます。
- 資本金1億円以下の普通法人であること
- 資本金5億円以上の法人と完全支配関係がないこと
なお、前3年間の平均所得が15億円を超える法人については適用除外事業者として「15％」ではなく「19％」が適用されます。
そこで中小法人に適用される税率を簡単に整理すると、下表のように区分することができます。
| 適用対象 | 区分① | 区分② | 中小法人に適用される税率 | |
| ～2027年3月 | 2027年4月以降 | |||
| 年800万円超の部分 | 23.20％ | |||
| 年800万円以下の部分 | 適用除外事業者 | 19％ | ||
| 上記に該当しない | 単年所得10億円超 | 17％ | 19％ | |
| 上記に該当しない | 15％ | |||
欠損金の控除限度額に関わる「中小法人等」
欠損金の控除は、過去の赤字（欠損金）を将来の黒字から差し引くことを認める制度です。控除できる金額は当期所得の一定割合に制限されるのですが、「中小法人等」に該当する会社では控除前所得金額が控除限度額となります。
中小法人等と定義されていますが、「等」が付くのは前項で紹介した中小法人に加えて以下の組織も加わるためです。
- 公益法人等
- 協同組合等
- 人格のない社団等
なお、これらの組織は資本金にかかわらず制限のない欠損金の控除が認められます。
貸倒引当金の損金算入に関わる「中小企業者等」
貸倒引当金は将来の貸倒れに備えて計上する引当金のことです。原則として貸倒引当金の損金算入は制限されていますが、「中小企業者等」に該当する会社に関しては一定の損金算入が認められています。
中小企業者等の基本的な要件は中小法人等とおおむね同じですが、公益法人等や人格のない社団等、協同組合等を除く中小法人から適用除外事業者（前3年間の平均所得が15億円を超える法人）を対象外としています。また、法定繰入率の適用において、相互会社と外国相互会社は対象外とするなど細かな規定があります。
交際費等の損金算入限度額に関わる「中小法人等」
交際費は原則として損金不算入ですが、「中小法人等」に該当する会社に関しては、年800万円までの損金算入が認められています。
この優遇措置における中小法人等の特色は、外国法人も対象となり得るという点にあり、より広い範囲の法人を対象としています。また、いくつかの措置では対象外とされている適用除外事業者（前3年間の平均所得が15億円を超える法人）でもこの措置に関しては適用を受けられます。
その他租税特別措置に関わる「中小企業者」
研究開発税制や設備投資促進税制など、さまざまな政策目的に基づく優遇措置がほかにもあります。これらの措置における「中小企業者」の定義はより厳格で、以下の点を考慮して判定する必要があります。
- 資本金1億円以下
- 従業員数1,000人以下
- 大規模法人からの株式保有割合の制限
また、適用除外事業者（前3年間の平均所得が15億円を超える法人）に関してはこれらの措置が受けられません。
なお、税制は毎年のように改正が繰り返されていますので、詳細についてはその都度専門家も頼りながら確認することをお勧めします。
