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日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとは

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとは

小規模事業者、それも創業からそれほど経っていない事業者だと、資金調達をするのも簡単ではありません。代表的なのは「銀行から融資を受ける」という手法ですが、これもある程度の実績がなければ審査に通らない可能性が高いため、そんなときは「日本政策金融公庫から融資を受ける」ことも検討してみましょう。

当記事で中小企業が日本政策金融公庫を利用するメリットを取り上げていますので、検討にあたっての参考にしていただければと思います。

「融資の受けやすさ」が一番のメリット

金融機関も日本全国多数存在しますが、日本政策金融公庫には「中小企業でも融資が受けやすい」という大きなメリットがあります。その理由として以下4つのポイントを挙げることができます。

  1. 創業融資にも積極的
  2. 低金利で借入できる
  3. 豊富な融資制度がある
  4. 無担保・無保証人の融資制度がある

各ポイントについて見ていきましょう。

創業融資にも積極的

日本政策金融公庫は創業期の企業に対する融資にも積極的な姿勢を持っているため、立ち上げ直後の企業向けの融資制度も用意されています。

創業期の企業への融資はリスクも大きいと評価されやすいため、通常だと審査も厳しくなり、なかなか資金調達を成功させられません。もし、他の金融機関からの融資が難しいと思われるときは日本政策金融公庫への申し込みを考えてみましょう。

低金利で借入できる

金利が比較的低く設定されているのも日本政策金融公庫を利用する大きなメリットです。同じ金額を借りられたとしても、金利が低ければその分企業にとってのリスクは小さくなり、経済的な負担も抑えることができます。

また、変動金利のみならず固定金利を選択できるケースがあるのも利点です。

一般的には融資の際変動金利が設定されていることが多いのですが、固定金利が選択できることで「返済額が変動してしまう」というリスクを回避することができるのです。固定金利が変動金利より常に優れているわけではなく、それぞれに良し悪しがありますが、選択肢が用意されていることでより自社に合った融資を実現しやすくなるでしょう。

豊富な融資制度がある

創業融資のこともそうですが、日本政策金融公庫には多種多様な融資制度が用意されています。そのため事業の状況や目的、業種などを問わず、幅広い企業が利用しやすくなっています。

大きな区分としては次の3つが挙げられます。

融資制度の区分特徴
国民生活事業・個人事業主や小規模事業者が主な対象
・融資残高は平均約900万円
・短期の運転資金についても取り扱いあり
中小企業事業・中小企業が主な対象
・融資残高は平均約1.3億円
農林水産事業・農林漁業やその加工流通分野の事業者が主な対象
・長期事業資金についての融資

さらに細かく融資制度が設けられていますので、一度公式のWebサイトから調べてみると良いでしょう。

日本政策金融公庫:「融資制度を探す」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

無担保・無保証人の融資制度がある

多くの場合、特に創業期でリスクの大きな企業の場合、融資を受ける際に担保あるいは保証人を求められます。

他方、日本政策金融公庫であれば、一定条件を満たし無担保・無保証人にて融資を受けることも可能です。
よく会社代表者が保証人となるケースがあるのですが、そうするとプレッシャーが大きすぎて攻めた経営ができなくなるなどの問題が起こってしまうのです。しかし保証人等が不要となればより積極的に事業を展開しやすくなります。

次の融資に繋がる間接的なメリットもある

日本政策金融公庫からの融資に成功し、その後計画通りに返済することができれば、それを実績として次の資金調達に活かすことができます。

初めての融資だと、相手方も「本当に完済してくれるのだろうか」「信用していい企業なのだろうか」と不安に思うかもしれません。
一方で、「前に日本政策金融公庫からお金を借りて、その後計画通りに返しました」とアピールができれば別の金融機関も少し安心でき、審査においても良い印象を与えることができるでしょう。

その他のメリットについて

ほかにも日本政策金融公庫ならではのメリットが下記の通りいくつか挙げられます。

返済期間を長く設定できる

日本政策金融公庫の場合、返済期間を比較的長く設定することもできます。

「運転資金10年以内」「設備資金20年以内」などと設定できるケースがあるのですが、民間の金融機関だと数年程度短い返済期間でしか組めないことが多いです。また、元金返済に関して据置期間を設けられる(「5年以内」など)のも大きなメリットといえます。

融資実行までがスピーディ

資金ショートを起こしそうな場合、できるだけ早く融資を実行してもらう必要があります。事業がピンチではなくても、手続きがスピーディに進められる方が企業にとって望ましいでしょう。

この点、日本政策金融公庫を利用した融資であれば審査期間が短いことが多く、一般的な銀行などと比べて1,2ヶ月ほど早く資金を得られるケースもあります。

企業経営に関する相談ができる

日本政策金融公庫では融資制度の提供のみならず、経営に関する相談や事業者に役立つ情報の提供なども行っています。融資に伴い事業活動についての相談・質問ができるのも日本政策金融公庫のメリットといえます。

緊急時の資金調達で頼れる

日本政策金融公庫では、災害被害を受けた企業が利用しやすい融資制度も用意しています。そのため緊急で資金調達をしたいときにも適しています。

例えば、地震や台風、火災などで事業の復旧を要する事業者に対して、「災害復旧貸付」を提供することで復興を支援しています。

参考:「災害復旧貸付」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigai.html

日本政策金融公庫からの融資でも入念な準備が欠かせない

日本政策金融公庫は小規模事業者にとって心強い味方となります。しかしながら「簡単に資金調達ができる」ということではありません。

日本政策金融公庫からの融資であっても審査に通るため、入念に準備を進めておく必要があり、とりわけ事業計画書の策定は重要度が高いです。

綿密な、実現可能性の高い計画を立て、「返済できそうだ」と思わせることが大事です。計画の策定について不安がある場合は専門家の力も借りながら、より質の高い計画を練り上げましょう。

著者について

鷲津裕税理士事務所 administrator

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